日本は、スポーツイヤー

安倍政権が2016年に発表した日本再興戦略では「スポーツの成長産業化」が取り上げられ、強化項目の一つになっています。
スポーツ市場の規模を15年の5.5兆円から25年に15兆円にする目標です。
日本は
19年のラグビーワールドカップ（W杯）
20年の東京五輪
21年のワールドマスターズゲームを控え「ゴールデンスポーツイヤーズ」を迎えます。
特に2020年の東京五輪はみずほ総合研究所の試算では、28兆5千億円の経済効果があるいわれています。

「スポーツ」は広告塔から収益源へ

1964年の東京五輪以後、日本のスポーツは企業が所有、支援する形で発展してきました。
スポーツは、企業名やブランドをPRする広告塔で一部の人気チームをのぞけば、
興行によって稼ぐことなどできずに親会社の宣伝媒体として存続していました。

しかし、現在の状況は激変しました。
プロ野球にはIT企業が続々と参入、
集客やグッズ販売で稼げることを証明しつつあります。
人を集めるスポーツイベントの経済効果が注目されるようになりました。
高齢化社会を迎え、スポーツが社会保障費を抑制し
健康長寿につながる新サービスを生み出すことも期待されています。